泉州医療圏

泉州医療圏

01 - はじめに

大阪府には8つの二次医療圏があり、泉州医療圏は大阪府の南西部に位置しています。旧和泉国にあたる地域がこの医療圏に該当します。岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・和泉市・高石市・泉南市・阪南市の8市と、忠岡町・熊取町・田尻町・岬町の4町の計12の自治体から構成される大所帯の医療圏となっています。人口はおよそ90万6000人で、人口密度は2,036.30人/k㎡(平成27年度国勢調査より)です。面積も広く、大阪湾沿いに南北に伸びる地域なので『泉北』『泉南』と二分して区別される事も多々あります(この場合、泉北には堺市も含まれる)。現在の人口の増減率は安定しつつも、やや減少ぎみとなっています。

02 - 泉州医療圏の持つ特徴

泉州医療圏の総面積はおよそ445平方キロメートル。12もの自治体から構成されており、大阪府でも最大規模の医療圏です。面積の割に人口密度は低く、大阪市の5分の1以下しかありません。
古くから沿岸部では水産業、内陸部では農業が盛んに行なわれていました。しかし近年は工業化が進み、大阪湾岸の地域には工場や倉庫が多く建ち並んでいます。さらに1994年に関西国際空港が泉州沖5kmの人工島に建設されてからは空港関係者の住居街としての役割も果たすようになりました。大阪市・堺市で勤めている方や空港関係者のベッドタウンと言っても良いでしょう。
泉州医療圏の北部は堺市に隣接し、東部は南河内医療圏、南部は和歌山県に隣接し、西部は大阪湾に面する地域となっています。大阪という臨海都市の構造上、大阪湾寄りの西部と中央部は平地ですが、和歌山県との境界部はやや勾配のある地形です。
主要な交通機関はJR阪和線・南海本線です。他にも水間鉄道や泉北高速鉄道などが通り、地域同士を結んでいます。南部の山間部を除けば、鉄道網は割と充実していると言えるでしょう。湾岸部であれば自動車等の交通手段がなくてもある程度は移動が可能です。
道路網では阪和自動車道が東西を通り抜けています。無料道路も第二阪和国道や外環状道路などが敷かれ、大阪府内や他府県の地域とのアクセスも簡単です。何より特徴的なのは空の玄関口である関西国際空港です。関西国際空港は伊丹市の大阪国際空港、神戸市の神戸空港に並ぶ関西三大空港の一つです。海上にあるため離着陸時の騒音を気にする必要がないので、24時間の運用が可能です。関西国際空港へのアクセスはJRと南海の鉄道路線、または阪和自動車から分岐する関西空港自動車道を利用してください。

03 - 泉州医療圏の医療体制の現状

泉州療圏内には病院が76か所、一般診療所(クリニック)が644か所あります(平成27年10月1日現在)。療養病床および一般病床の数は、大阪府が医療計画で策定した基準病床数は8385床。それに対して既存病床数は8724床あります。医療機関の数は大阪府内の他の地域より多いですが、面積と人口を考えると余裕のある数とまでは言えません。なんとか基準病床数を上回っている状態です。
中核になる大きな医療機関で言えば市立岸和田市民病院(岸和田市)、りんくう総合医療センター(泉佐野市)がその役割を担っています。病床数は基準数を大きくクリアしているのですが、救急搬送の受け入れが整っている病院が少なく、特に夜間帯の初期救急医療機関の数が足りていないというのが問題となっています。このため軽症の急患が二次救急医療機関に搬送され、それらの病院の負担が増えるといった状態になっています。この問題を解決するために、軽症の急患の受け入れ体制を整えた医療機関を増設する必要があります。そうなれば今後は夜勤の看護師の需要が高まるでしょう。
さらに泉州医療圏では大阪府の他地域で実施されている『地域連携クリティカルパス』の体制を整えるのに出遅れています。大病院と一般診療所とのネットワークを強めて患者の状態を共有し、地域が一丸となる医療体制の確立を求められています。この問題も各自治体で大きく取り上げられているので、ゆくゆくは医療関係者の労働環境も向上する見込みがあります。

04 - 泉州医療圏の医師数・看護師数の概要と特徴

泉州医療圏の医師数は2,336人、歯科医が592人、薬剤師が710人。人口10万人あたりの平均割合で見てみると、全国の医師数は245.93人に対し、泉州医療圏では257.93人。医師数は全国の平均を大きく上回っていますが、大阪府全体の平均と比較すると、かなり少なめとなっています。泉州医療圏の人口と面積を考えると、なかなか足りているとは言いづらい数字です。
看護師の募集は岸和田市や和泉市、泉佐野市などが多くなっています。それに対して医療圏内の他の自治体での募集数は100未満となっています。近隣に条件の合う医療機関が無ければ、東部および臨海部で探す事をお勧めします。

関連リンク

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大阪府の二次医療圏

参考資料:大阪府保健医療計画(平成25年度から平成29年度)