転職ノウハウ

看護師さんのための退職時のポイント| STEP.5 退職後の手続き

退職時ポイント

更新日:2020.08.20

公開日:2020.08.19

退職の手続き

【雇用保険も住民税もこれで完璧!看護師が退職後にすべき手続き一覧表!!】

感動している看護師


「退職後の手続きは何をしたらいいんだろう?」と、忙しくて調べるまで追いつかない看護師さんは多いはず。
すでに次の転職先が決まっていれば、退職後の手続きはほとんど不要ですが、「少し休暇を取ってから…」と転職を後回しにしている看護師さんは要注意!

退職した後は、雇用保険や住民税、健康保険などの手続きをしなければいけません。



今回は、退職時に受け取る書類や病院へ返却の必要があるもの、退職後に必要な手続きについて状況別にまとめてみました。

退職後、手続きをするのが遅れて損をしないためにも、ぜひこのタイミングでしっかりと確認しておきましょう!

(1) 退職時に受け取る物や病院へ返却が必要なもの

退職時に受け取る物病院へ返却が必要なもの
□ 雇用保険被保険者証□ 健康保険証*2
□ 離職票□ 職員証(バッチや名刺など)
□ 年金手帳*1□ 制服
□ 源泉徴収表□ 病院から支給された備品
□ 病院から預かった資料類*3
□ 部屋の鍵(寮の場合)


*1)病院に預けている場合のみ。

*2)国保に入る場合は、事前に「健康保険資格喪失証明書」の作成依頼が必要。

もし、健康保険を任意で継続する場合は、健康保険証の番号を控えるかコピーを取っておきましょう。

*3)病院の機密に関することもあるため返却が必要となります。



受け取った書類は以下の流れで使用します。失くさないよう保管しましょう。

雇用保険被保険者証失業保険の手続き・転職先に提出が必要
離職票失業保険の手続き(到着まで10日前後かかります)
年金手帳転職先に提出が必要
源泉徴収表転職先に提出が必要

受け取る物は、郵送になることが多いようです。
もし郵送となった場合は、いつ頃送ってもらえるか必ず確認しておいてください。
返却するものを紛失していないかも、前もって確認してください。

(2) 状況別!看護師が退職した後に必要な手続き一覧


●スグに退職先が決まっている場合

退職後の手続きはほとんど不要となります。

転職先の病院やクリニックが手続きを行ってくれますので、必要書類を転職先に渡すだけです。



気にすべきところは、住民税です。

1~5月、6月~12月によって住民税の支払い方が変わってきます。

住民税は後払い制です。1~12月までの所得にかかる税金を、翌年6月~翌々年5月にわたって支払っています。

住民税を分割して給与から天引きする“特別徴収”をしている病院があります。



1~5月に辞めた場合、未納分の住民税は、最後の給与から天引きされます。

最後に支給されるお給料は、少なくなる可能性があります。

6~12月に辞めた場合は、「退職するときに残りの額を一括して支払う」か

「自分で分割し、納付をするか」が選択できます。

人事関係の方から説明があった際に判断しましょう。



●つぎの転職まで期間が空いている

退職後、1~2週間を目途に手続きをするようにしましょう。



失業保険をもらう場合、『自己都合』か『会社都合』かによって、失業保険が支給されるまでの期間が変わります。

『自己都合』であれば、3ヶ月ほど。『会社都合』であれば1ヶ月ほどの待機期間がありますので注意しておきましょう。

失業保険に必要な書類を準備 し、自身が住んでいる管轄のハローワークで失業給付金受給申請を行います。



●すぐに転職せず学生になる

中には、資格取得をするために勤めていた病院を退職する看護師さんもいるでしょう。学生となる場合、失業保険はもらえませんので気を付けてください。

失業保険は、失業状態でもらえる手当です。学生は“失業状態”にはなりません。

「失業保険をもらいながら学生を…」と考えている看護師さんは要注意です!



『専門実践教育訓練』という、給付金を受けながら資格取得を目指せる社会人向けの制度が新しくはじまりました。

対象者が雇用保険に入って2年以上の方と条件はありますが、この制度を利用するのも手でしょう。

(3) 退職後に必要な手続き一覧


●雇用保険(失業保険)

雇用保険(失業保険)についての手続きはコチラを!

【看護師編】退職後に失業保険をもらうための6か条



●住民税

1~5月に辞めた場合、未納分の住民税は、最後の給与から天引きされます。

最後に支給されるお給料は、少なくなる可能性があります。

6~12月に辞めた場合は、「退職するときに残りの額を一括して支払う」か

「自分で分割し、納付をするか」が選択できます。

人事関係の方から説明があった際に判断しましょう。



●健康保険

① 国民健康保険に加入する

「健康保険資格喪失証明書」を退職する前に作成してもらいましょう。

退職後14日以内に自分自身が住む役所の国保担当へ提出してください。

② 加入していた健康保険を任意継続する

最長2年間、加入していた健康保険が継続できます。

健康保険の加入が2ヶ月以上で、退職した翌日の20日以内に手続きをすれば可能です。管轄する健康保険組合で確認しましょう。

③ 家族の健康保険の被扶養者に入る

被保険に入る家族の会社が手続きを行います。退職した翌日から5日以内に手続きが必要です。扶養枠に入るには、年収130万円以内か確認しておきましょう。



●年金

退職後14日以内に国民年金の加入手続きをしましょう。

病院に勤めている場合、基本的には厚生年金に加入しています。

切り替えの手続きは、管轄の市町村役場で行えます。

●所得税

年内に転職しない場合、自分自身で確定申告を行う必要があります。

年内に転職した場合、前の職場でもらった『源泉徴収票』と転職先の源泉徴収票が必要になるので失くさないように注意しましょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?

看護師が退職した後の手続きの流れをまとめてみました。

今まで忙しい毎日を過ごしてきて、ゆっくり休みたい…という気持ちもわかります。

円満退職をしても、手続きが欠けていれば次に困るのは自分自身です!

退職後は早めに手続きをしてゆっくり休んでくださいね。

失業保険

【退職後に失業保険をもらうための6か条】

泣いている看護師


今の病院で看護師として働き続けることに疑問を感じ退職を決意したならば、次は退職で損をしないための「退職活動」をすることになります。

「退職活動」とは退職を決めた者が、退職の申し出をするところから退職日までの引き継ぎやスケジュール管理、退職関連手続きまでを円満に完了させるための活動です。


今回は、退職活動の中でも重要な「失業保険」についてお話をしていきます。

失業保険とは、何らかの理由で失業した場合に再就職までのライフラインとして国が生活費を負担してくれるというシステムで、正確には「雇用保険の失業給付」といいます。失業保険を受給するにはハローワークへの申請・手続きが必要です。


しかし誰でも受給できるわけではなく、退職時の条件等によって異なってきます。

本来貰えたはずのお金を受け取れず損をしないためにも、“退職までに確認しておくべきこと”から“退職後の流れ”を紹介します!

1)失業保険がもらえる看護師の条件とは?


退職時に確実に失業保険を受け取るために、まずは受給条件を知っておきましょう。



①雇用保険への加入期間(就業期間)が12ヶ月以上あること

②失業している状態であること

③再就職の意思があること

④就職が見つかり次第すぐに勤務できる健康状態であること



病院が雇用保険に入っているか不安な人は、給与明細にて確認しておくと良いでしょう。

再就職の意思があるかどうかは、ハローワークでの就職活動を行うかどうかによって判断されます。また、失業中であったとしても病気やけが、妊娠や出産などの理由ですぐに就職ができない場合には失業保険を受け取ることはできません。

2)看護師の失業保険、気になる受給額


失業保険でもらえる一般的な給付を「基本手当」と言います。

・基本手当の総額¬=賃金日額×50~80%

・賃金日額=退職前の6ヶ月間のボーナスを除いた給与合計÷180日間

上記のように計算し受給額を確定させます。

病院でもらっていた給料を1日当たりの平均額に換算し、さらにその60%~80%程度が受給額ということになります。

しかし、勤続年数や年齢によっても支給される割合や上限額も異なります。

また上限額については毎年変更があるので、ハローワークへ事前に確認しておきましょう。

3)失業保険はすぐに貰えない?!


退職し、ハローワークにて申請が受理されて振り込まれるまで4ヶ月ほどかかります。

しかしこれは「自己退職」の場合です。

倒産や解雇など「会社都合」の場合や、ハローワークが定める“正当な理由”があれば「特定理由離職者」という扱いになり、申込みから1ヶ月ほどで受給が可能です。

4)いつまで失業保険をもらえるのか?


失業保険を受け取れる期間のことを「所定給付日数」といい、この日数は退職理由が自己都合なのか会社都合なのかによって変わってきます。

自己都合の場合は勤続年数10年未満の看護師だと90日間、10年~20年の勤続年数であれば120日間、20年以上勤務だと150日間が所定給付日数です。会社都合の場合は自己都合よりも長い期間受給することができます。

5)ギリギリまで失業保険をもらいたい?すぐに再就職したら損?


失業保険は失業期間中にもらうお金なので、再就職が決まれば当然受給は停止されます。少なくとも90日間ある受給期間は再就職しない方が良いのではないかと再就職に対して足踏みしてしまう看護師もいるかもしれません。
しかし、失業保険の受給期間中に再就職すると「再就職手当」がもらえることをご存知ですか?

所定給付日数が3分の1以上残っている場合には受給残日数の50%、3分の2以上の日数が残っている場合には受給残日数の60%×基本手当日額で計算します。
要するに、再就職が早ければ早いほど再就職手当は高額になります。とはいっても1ヶ月以内の再就職の場合は、“ハローワークもしくは厚生労働大臣が認可している職業紹介事業者による紹介であること“など細かいルールがあるので注意しましょう。

再就職手当について詳しくは下記をご覧ください。

6)失業保険の申請に必要な7つの携行品


ハローワークで失業保険の申請を行う際、手ぶらではいけません。

無駄足にならないようにしっかり準備してから行きましょう。



・離職票

・印鑑(認印)

・雇用保険被保険者証

・証明写真(3×2.5cm)2枚

・普通口座(ゆうちょ可)の通帳

・雇用保険被保険者証

・住民票もしくは運転免許証(顔写真付き)

転職時の再就職手当について

【国からもらえるお祝い金??再就職手当っていくらくらいもらえる?】

ビックリしている看護師


『再就職手当』をご存知ですか?簡潔に申し上げると、前の職場を辞めて次の就職先が決まった方へと、国から支払われる≪お祝い金≫の様なものです。「そんなありがたい制度があるのなら利用しないと損!」ということで、簡単にご案内させて頂きます。(※内容が変更になる場合もございますので、お近くのハローワークにお問い合わせ下さい。)

1)再就職手当とは


前の職場で雇用保険に加入されていた方が退職した後、1日でも早く新しいお仕事を見つけ再就職される事を促進する為の制度です。

2)医療WORKERを利用すれば再就職手当をもらえる


医療WORKER(医療ワーカー)は厚生労働省から職業紹介事業の認可を受けたTSグループが運営するサイト。TSグループを通して、次の職場が決まるとメリットがあるんです!

自己都合退社であったとしても、7日間の待機期間を過ぎてからであれば『再就職手当』がきちんともらえます。


> 転職について相談してみる

3)対象となるのは?


前の職場を退職する前の2年間に雇用保険に1年以上加入していた方(自己都合の退社でない会社都合の場合、半年以上で可)で、退職後、ハローワークにて求職の申し込みを行っている方が対象となります。

他にも要件があるため、詳しくはハローワークまでお問い合わせください。

4)実際いくらくらいもらえる?

一例)30代女性常勤(夜勤あり)・病院勤務・年収として450万円程度だとすると、

退職理由自己都合退社
雇用保険の加入日数雇用保険加入日数が1年以上10年未満
離職した日の直前6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金平均月給が32万円(年収450万円程度を想定)

上記の様な条件であれば、18万540円~36万1,080円もらえる事に!

最後に

今までのハードワークから一度離れて「やっとゆっくりできる」と肩の荷がおりるタイミング。この記事を参考に、是非《失業保険がもらえる看護師》になって少しの間、大人の長期休暇を満喫してくださいね♪
しかし、日々高度化する医療現場から離れている期間が長くなればなるほど、再就職が辛くなることもお忘れなく!
就職活動は、ハローワークのみに絞らず「人材紹介会社」を併用することをオススメします。
人材紹介会社であれば、非公開の求人を多数もっているのでより選択肢が広がり、自分の希望に沿った就職先を見つけやすくなりますよ。
「退職活動」が終わったら、次はもっと素敵な職場に出逢えるように「就職活動」もしっかり頑張りましょう!