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看護師免許の更新はどうすればいい?住所変更や紛失の手続きも解説

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■看護師免許の更新、どんなときに必要?何を用意すべき?

◆認定看護師資格の更新について知りたい方はこちらをチェック

「一生ものの資格」と言われる看護師免許。
確かに看護師免許を取得すれば、永続的に看護師として日本全国どこでも働くことができます。

しかし、「一度取得したらそのままでいい」というわけではありません。
看護師免許にも「更新」が必要な場合があるのをご存知ですか?
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■結婚する看護師さんは要注意、こんなときは更新必須!

自動車免許の更新では、スキルや知識、身体能力など「免許を所持する資質」を定期的にチェックされます。「免許の更新」と聞くと、このような「審査」をイメージされる方も多いのではないでしょうか。
ですが、看護師免許ではそのような「免許そのもの」の更新は行いません。そこが「一生もの」と言われる通り、看護師免許の強みとなる部分です。

では、いつ更新が必要になるかというと
・姓名に変更があったとき
・本籍地の都道府県に変更があったとき

の2つの場合です。
結婚などで姓や本籍地が変わった際に届け出て登録事項の変更をする、いわゆる「書き換え」ともいえます。
助産師免許・保健師免許も合わせて所持している方は、各免許ごとにこの更新手続きが必要です。

ちなみに引っ越しなどで住所変更があった際、本籍の都道府県が変わっていなければ届け出は必要ありません

余談ですが、「看護師の上位資格」とされる専門看護師・認定看護師・認定看護管理者資格になると、「資格そのもの」の更新が義務付けられています。
これらの資格を取得している方は、「資格を所持するのにふさわしいレベルを保持」するため5年ごとに実務・研究実績を報告して更新審査を受けなければいけません。

■勤務先ではしてもらえない?!更新手続きの方法

姓名・本籍地が変更となった場合、保険などは勤務先に書類を提出すればOKですが、看護師免許はそうではありません。受付窓口へ出向いて自ら更新手続きをする必要があります。
「これから結婚するので免許証の名前と本籍に変更がある」という方はもちろん、「既婚だけど更新をしていない」という方もそのまま放置せず、下記の解説を参考に手続きの準備を進めましょう。

手続きは勤務先でも看護協会でもなく、管轄の保健所へ


更新手続きは、勤務先を管轄している保健所・保健福祉センターの窓口で行うことができます。
変更が発しした時点で就業していない方は、居住地を管轄している保健所・保健福祉センターでも手続きが可能です。
一部の県では県庁でも手続きが行えますので、ご自身の管轄先を調べておきましょう。

事前準備が必要!更新に行くときの持ち物


・印鑑
姓名の変更があったときは新姓の方の印鑑を用意してください。シャチハタは不可となります。

・手数料1,000円
現金ではなく収入印紙で支払いますが、保健所・保健福祉センターでは収入印紙を取り扱っていないためあらかじめ郵便局にて購入しておきましょう。
コンビニでも収入印紙は購入できますが少額のものしか在庫がない店舗が多いので、営業中の郵便局窓口に行って購入する方が無難です。

・戸籍謄本または戸籍抄本
発行から6カ月以内のものが必要となりますので、これも前もって役所で取得しておきましょう。

・申請書類
手続き場所となる保健所・保健福祉センターの窓口で配布されているほか、厚生労働省のホームページでも公開されています。
窓口での時間を短縮したい方は、事前にダウンロード・印刷して記入しておくこともできます。

・看護師免許証
原本の提出が必須ですので、手元に用意しておきましょう。

保健師免許・助産師免許も更新する際は、それぞれ申請書類・手数料・戸籍謄本が必要となります。
また、手続き方法は窓口持参のみとなっており、郵送では受け付けていません。保健所の執務時間中に来所が難しい場合はご家族などに代理申請を依頼することは可能ですが、委任状が必要となります。
戸籍謄本(抄本)の取得や収入印紙の購入などもあるため、極力ご自身で1日休暇を取って手続きに行く方がいいでしょう。

更新手続きをしたあと、免許証はどうなる?


登録情報が更新され、新しい免許証が届くまで大体3カ月程度を要します。
更新前の原本は手続きに時に回収となってしまいますので、念のため提出前にコピーをとっておいた方がいいでしょう。この期間に転職活動をする際は、コピーを提出して新しい免許証を申請中である旨を応募先に伝えておけば大丈夫です。

更新は30日以内に!もしも過ぎてしまったら...


変更が発生した日から30日以内に手続きを行ってください。
忙しくて保健所へ行く暇がなかった、忘れていた等で30日を過ぎてしまっても更新自体はできますが、手続き時に「遅延理由書」(申請書類と同じように窓口にて配布)を提出しなければいけなくなります。

変更発生時に退職し今は看護職に就く予定がないとしても、今後転職活動を行ったときに、内定先には履歴書や住民票と同じ情報が記載されている看護師免許を提出しなければなりません。そのときに免許証が旧姓・旧戸籍のままだと即座に更新手続きが命じられます。
また、離婚などで姓変更や転籍が数回ありながら更新をしていなかった場合は、いざ手続きを行う際に変更履歴が全て確認できる戸籍全部事項証明書や除籍謄本の持参が必要になります。

これらのことを踏まえ、面倒でもできるだけ早めに更新手続きを済ませておきましょう。

■看護師免許の原本が見付からない...そんなときは再発行を!

更新手続き時に提出する看護師免許の原本ですが、頻繁に使用するものではないだけに「どこに保管したのか分からない、紛失した」という方や「しまいこんでいるあいだに破損・汚損していた」という方も少なくはないと思います。
そのような場合は、申請をすれば再発行することができます。保健所・保健福祉センターで更新と同時に手続きが可能ですので、焦らずに必要なものを用意してください。

更新とは別に必要、再交付申請をするときの持ち物
・印鑑
更新手続き同様、シャチハタは不可となります。

・手数料3,100円
これも更新手続きと同じく収入印紙で支払います。更新の分とは別に購入しておきましょう。

・戸籍謄本、戸籍抄本、本籍地記載の住民票のいずれか
発行から6カ月以内のものを有効としますので、こちらも事前に役所で取得しておきます。

・申請書類
再交付の申請書類も窓口配布のほか、厚生労働省のホームページからダウンロード可能です。

・身分証
保険証・運転免許証など本人確認ができるものを用意してください。

・看護師免許証の原本
破損・汚損したものを保管していれば提出が必要です。紛失の場合、就業先で保管されているコピーでも可能ですので、持ち出せるのであれば持参してください。
原本がまったく見付からず手元にない、コピーも入手不可でしたら持参しなくても構いません。

・免許証の再交付に関する調査および意見書
これは窓口で申請者本人から聞き取りを行い、保健所側で作成してもらえます。

注意していただきたいのが、更新と共通している持参物でも更新・再交付それぞれに用意が必要である、ということです。特に戸籍謄本(戸籍抄本)などは更新・再交付それぞれに添付するものとして役所で2部請求しておかなければいけません。

また、再交付後に紛失した免許証を見付けたら、5日以内に発見した方を保健所に返納することも覚えておいてください。

■変更がなくても看護師全員が行わなければならない届出とは?

現在就業している方は「業務従事者届」の提出を


就業している看護師は、12月31日時点の氏名・住所・業務内容・勤務先情報などを翌年1月15日までに都道府県知事宛に2年に1回届け出ることが義務付けられています。
これは「業務従事者届」というものであり、看護師として勤務している方全員が登録情報に変更がなくても届出なければならず、「どの地域にどれくらいの医療従事者が働いているのか」といった現状を把握するするためのものとされています。
届出用紙に自筆して就業先で取りまとめて提出している場合以外に、就業先の事務担当者が代行して届け出ていることも多いのであまり馴染みはないかもしれませんが、この届出を怠った場合は50万円以下の罰金が科せられることになります。

看護職から離れている方に対しての届出


看護師として就業していない方も平成27年10月1日より、専用のWebシステムを通して都道府県ナースセンターに現在の状況を届け出ることが推奨されています。
業務従事者届と違って努力義務であり、届け出なくても特に罰則などはありませんが、職業紹介や研修などの就業支援を無料で受けられるので復職を考えている方は届け出ておくことをおすすめします。

■看護師免許の更新は、実は思っているより重要です

結婚して他人の籍に入ると、ほかに数多くの手続きをしなければいけません。
そんな中で「すぐに困ることはないから」と看護師免許証の更新は後回しになりがちだと思います。
しかし、過去に他人の免許証を改ざんして看護師になりすました事件もあったことから、変更があったにも関わらず更新していない免許証は無効とされる可能性もあります。

技術や知識レベルの維持・向上を測る審査はなくとも、国家資格である限り「看護師」という資格への信頼と責任はとても大きなものです。
これから更新が必要になる、またはすでに更新すべき状況にある方は、このことを心に留めて各種の手続きを進めてくださいね。
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