第一種衛生管理者

1.第一種衛生管理者とは

第一種衛生管理者免許は、構成労働大臣指定が指定する試験機関、「公益財団法人安全衛生技術試験協会」が行っている免許試験に合格することによって得られます。
常時50人以上が働く事業所では、労働者数に応じて一定以上の衛生管理者を選任する必要があります。また、安全衛生業務のうち、衛生に携わる技術的な事項を管理させることが必須となっています。
衛生管理者には「第一種」と「第二種」がありますが、第一種衛生管理者免許を所有している場合はすべての業種の事業所において衛生管理者となることができます。
一方、第二種衛生管理者免許の所有者は、有害業務と関連の少ない情報通信、金融や保険業、卸売や小売業などの特定の業種の事業所に限り、衛生管理者となることができます。

2.第一種衛生管理者はどんな仕事?

第一種衛生管理者の免許を取得すると、それまで行っていた労働衛生業務に加えて「労働衛生管理」を担うことになります。
事業所で働く従業員の健康を保持・増進することを目的とした健康診断実施に必要な事項・結果の処理業務や、職場の環境を管理することも重要な役割です。
そのために、少なくとも週に1回は作業所等の巡視をします。
事業所内の照明、温度、換気、振動や騒音、また化学物質などの外的要因で従業員の健康を損なう有害な環境になっていないか確認します。
設備や衛生状態に有害の恐れがある場合には、従業員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければなりません。
従業員がより快適に過ごせることで、仕事の効率化や品質向上につながる労働環境づくりを積極的に立案、実行していくことが大切です。

3.第一種衛生管理者になるには

【受験資格】
●大学(短期大学を含む)、高等専門学校を卒業し、1年以上の労働衛生の実務を経験していること
●高等学校または中等教育学校を卒業し、3年以上労働衛生の実務を経験していること
●10年以上、労働衛生の実務経験があること

また、労働衛生実務の確認は事業者証明書によって行われます。
主に次のような内容が定められています。
・健康診断実施に必要な事項、結果の処理業務
・作業環境の測定や衛生上の調査業務
・作業条件、施設等の衛生上の改善業務
・衛生教育の企画や実施の関連業務
・労働衛生統計の作成、また関連業務
・その他、各事業所における専門業務

【受験申請から資格取得までの流れ】
1.受験申請書の用意・作成
2.受験申請書を提出
・提出先:受験を希望する各安全衛生技術センター
・提出方法:郵送またはセンター窓口へ持参
3.受験票の受け取り
4.試験
・試験会場:北海道、宮城、千葉、東京、愛知、兵庫、広島、福岡
・合格基準:各科目・範囲ごとの得点が40%以上で、全体の合計得点が60%以上であること
願書の提出先、他詳細について安全衛生技術試験協会ホームページを参照。
(HP→ http://www.exam.or.jp/index.htm

【試験結果の通知等】
・合格の場合は「免許試験合格通知書」又は「免許試験結果通知書」にて確認
・センターの掲示板、またホームページにも掲載

4.第一種衛生管理者をとるのは難しい?

第一種衛生管理者の合格基準は、科目もしくは範囲ごとの正解率が40%以上、全体の正解率が60%以上とされており、近年の合格率は40%~50%を推移しています。
定員制ではなく、基準点以上を取れば合格できます。
試験回数は毎月1~3回行われており、自分のスケジュールに合わせて受験ができます。
そして、試験回数が多いということは、過去問題の情報も多く出題される範囲も予想がしやすいというメリットがあります。事前にしっかり勉強してきた人であれば合格は難しくないでしょう。

5.第一種衛生管理者をとる事のメリット・デメリット

看護師が第一衛生管理者免許を取得することで得られるメリットとして、まず出世や昇進につながることが挙げられます。
就業先によって得られる報酬はさまざまですが、毎月の給与に手当が付く場合もあります。また、快適な職場環境づくりを積極的に行うなかで、従業員とのコミュニケーションの機会が増えます。いろいろな職種の人とコミュニケーションを図ることで普段の業務では得られないような知識がつくなど看護師としてのスキルアップも十分に見込めます。
デメリットを挙げるとすれば、受験資格に実務経験が必要なことです。実務経験が浅い人であれば日々の業務で覚えることが沢山あるうえに試験勉強が必要になるので、時間を有効活用しながら勉強をするなど工夫は必要でしょう。
しかし、転職等で第一種衛生管理者免許はプラスになりますので、取得しておいて損はありません。

6.第一種衛生管理者の現状と今後

現在、労働災害を未然に防ぐプロフェッショナルとして注目されている第一種衛生管理者は、50人以上の従業員が常時従事する場合に必ず1人以上置くことを義務付けられています。しかし資格の取得者は不足している状況にあり、企業によっては積極的に免許取得を推奨しているところもあります。
業種問わず離職率を下げるための工夫や、従業員が快適に働けるような環境づくりに注力する企業が増えているなかで、医療の現場でも資格を所有している人は優遇されるケースが増えてきています。第一種衛生管理者免許の取得を検討されているのであれば今がベストなタイミングといえるでしょう。

あなたにおすすめの記事